東大阪市議会 2020-12-03 令和 ２年１１月第 ４回定例会−12月03日-02号
しかしながら一般的に大手製造業の業績回復と、本市中小企業の働きが連動して動くものではないと思われます。また、インバウンドやレジャーの減少が続き、鉄道などの非製造業は５７％減と、上期、４２％より悪化する見通しだとも掲載されております。
しかしながら一般的に大手製造業の業績回復と、本市中小企業の働きが連動して動くものではないと思われます。また、インバウンドやレジャーの減少が続き、鉄道などの非製造業は５７％減と、上期、４２％より悪化する見通しだとも掲載されております。
飲食店舗宅配導入支援事業及び飲食店舗宅配代行事業者活用支援事業補助金は、新型コロナウイルス感染症の拡大により不要不急の外出自粛が要請された結果、既存飲食店の業績が大幅に悪化しており、現状の事業継続を下支えするとともに、事態収束後に予想される国民の生活スタイルの変化に対応するため、新たなビジネスモデルとして宅配サービスの導入を通じた飲食事業者の業績回復を支援するもので、飲食店舗宅配導入支援事業補助金は
○阿田木市民税課長 市税収入の伸びの要因についてでございますが、個人所得の伸びや納税義務者数の増加、一部企業の業績回復及び大規模家屋の新築に伴う固定資産税の増加等によるものであると考えております。 ○足立財政課長 その他の歳入ということでございますが、まず地方交付税が０．６億円増となっている要因についてでございます。
個人の課税所得の伸びが低調であったことによる個人市民税の減額や、一部の法人における業績回復の影響等による法人市民税の増額など、市税全体で４，７００万円の増額補正を計上しております。内容といたしましては、個人市民税の現年度分が２，８００万円の減少、滞納繰越分が２，３００万円の減少、法人市民税の現年度分が７，４００万円の増加となっております。
続きまして、歳入決算につきましては、円安による為替差益や海外経済の好調による製造業の業績回復による法人市民税の増加はあったものの、高齢化に伴う納税義務者の所得の減少などにより、市税全体で前年度に比べ２，６４３万円減少しました。一方、株式等譲渡所得割交付金で６，１３１万円、地方交付税で３億２，３６０万円増加しております。
個人の課税所得の増加及び一部の法人における業績回復の影響等によりまして、個人及び法人の市民税の増額を初め、市税全体で１億１，８５０万円の増額補正を計上しております。内訳といたしましては、上段から３件目の個人市民税の現年度分２，３００万円の増額から次ページの都市計画税の滞納繰越分３００万円の減額までとなっております。 次に、歳出についてでございます。概要の１０ページをお願いいたします。
この主な要因といたしましては、個人市民税、市町村たばこ税、固定資産税などが減となるなどマイナス要因が多い中で、特に法人市民税が市内一部製造業の業績回復により前年度に比べまして１億4,116万2,000円、23.6％の増となったことによるものでございます。
歳入の根幹である市税収入は人口増や企業の業績回復等で約２億円増の約２２６億円ですが、歳出において都市計画道路の整備や箕面駅前駐車場・駐輪場の建てかえなどにより土木費が約２０億円の増、子ども・子育て支援新制度移行に伴う認可保育所等の増加や児童数の増に伴う児童手当の増加などで約１０億円の増となる見込みです。
春闘では、円安により大企業の業績回復によるベースアップの増額や満額回答など騒がれています。しかし、中小企業では、依然厳しい現実は変わりなく、市民の皆様も、景気が回復したと感じている方は少ないと思います。 私が考えるところ、少子高齢化が進む一方、人口の減少など、消費が低迷する中での景気回復は、とても難しいと思います。 そんな中、ローカルアベノミクス、地方創生が政策として打ち出されました。
今後、国においては、現在の景気回復への流れを安定成長につなげ、企業の業績回復を実体経済に反映し、国民一人ひとりが確実に景気回復を実感できるよう、成長戦略をさらに積極的に推し進めてもらわなければなりません。
これは、長引く景気の低迷などによる所得の減少や地価の下落などから、個人市民税が約１億２,４９１万円、２.０％、固定資産税が約１億３２２万円、１.０％、それぞれ減少したものの、企業におきましては、復興需要などにより一定の業績回復が見られたことなどから、法人市民税が約８,５６０万円、５.３％、事業所税が約１億１,７４５万円、１４.３％、それぞれ増加をいたし、さらにたばこ税においては、平成２２年度の増税により
平成24年度は扶養控除の減少によりまして個人市民税で約3700万円の増、それから市内事業所の業績回復などによりまして法人市民税で約2100万円の増、それから税率改正による影響から市たばこ税でも約2000万円の増となるものの、固定資産税及び都市計画税で評価替えに伴います土地及び家屋評価額の下落などにより約1億6300万円の減収を見込んでおります。以上です。 ○大川泰生議長 曽田平治議員。
まず歳入に関しましては、市税について平成22年度と比較して個人法人市民税を増とした根拠についての質問に対して、国の地方税収入見込額で示されている数値を参考に積算していること、また個人市民税については、所得税の源泉徴収税額が前年度より若干増加していること、法人市民税については、企業の業績回復により平成22年度予算と比べ決算では大幅増となる見込みであることなどを根拠としたとの答弁があり、市の土地売却の進捗状況
自動車や家電など一部の大企業の業績回復はあるものの労働者の報酬は下がり続け、先進資本主義国の中で唯一賃金報酬を下げている。労働者の賃金低下や一方的な中小企業への下請け単価の切り下げなどは、国民・労働者の雇用と暮らし、営業に深刻な影響を与え、消費の落ち込みなどで日本経済は内需の落ち込みによる「２番底」が強く懸念される。
今、日本経済は、大企業の経営さえよくなれば市民の暮らしもそのうちよくなるだろうという国の誤った政策のもと、大企業は急激な業績回復を遂げる一方で、働く人の年収は12年間で61万円も下がるという、国際的にも例を見ないゆがんだ構造となっています。 また、大阪では、失業率が全国最高水準で推移し、中小企業は倒産・廃業で、市内事業所数はかつての27万事業所から、今日20万事業所へと激減しているのであります。
このような中、平成23年度一般会計当初予算案は、企業業績回復の影響で、税収が前年度より約1,100億円程度の増加が見込まれるものの、依然厳しい状況にあり、各種基金からの借入金の見直しという特別な事情によって予算規模が大きく膨らんだ前年度に比較すると、17.3％減の３兆2,417億円となっております。 それでは、本市の市政運営の基本姿勢について、申し述べさせていただきます。
また、箕面市もわずか６年足らずで箕面都市開発株式会社が再生計画の見直しを行わざるを得なくなったことを真摯に受けとめ、今後は同社が独立した会社であったとしても、箕面市がほとんどの株式を有する第三セクターであるということを踏まえ、会社運営の監視を怠らず、会社の発展には協調精神を持って接して、会社の業績回復を促し、株式化された債権を少しでも早く買い戻す形で市に弁済してもらえるよう強く要望して、賛成の立場での
経済全体の需要と潜在的供給力の差を示す需給ギャップは、なお大幅な需要不足であることから、物価には引き続きデフレ圧力がかかるとともに、企業は雇用拡大に対して慎重な姿勢を崩しておらず、業績回復が雇用拡大、所得増、消費拡大の自律的回復軌道に乗るにはほど遠い状況にあります。
これら経済成長に景気の底上げを行うには、まず内需拡大を図ることが重要であり、そのためには就労環境の改善を図り、可処分所得の増加による個人消費の拡大につながり、その波及効果による企業の業績回復につながると考えているからでございます。
このままでは本場はじり貧状態に陥るかもしれませんので、サテライト大阪と本場の共存関係を再構築し、業績回復を目指してまいりたいと考えております。 具体的には、まず本場への集客アップの方策として、今年度１億３，０００万円を投資して施設の改修を図ってまいります。